1984-05-18 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
コンテナ輸送体制の推進に手をかしたのはだれか。
コンテナ輸送体制の推進に手をかしたのはだれか。
○小林（恒）委員 私有コンテナの活用も含めて、今後コンテナ輸送体制というのは幾ばくか改善されるのか、こういう期待をするのでありますけれども、先ほどもちょっと議論しましたように、運賃問題が具体的に荷主に対して示されていない、車扱いからコンテナに移行した場合、一体どのくらいの値段が引き上がっていくのか、安くなるとは思われませんけれども、こういった心配をいたします。
○政府委員（澤雄次君） 実はコンテナ輸送体制につきましては、三年ばかり前に運輸大臣から海運造船合理化審議会に諮問をいたしまして、一応の中間答申を得ているわけでございます。それでその最初の答申によりまして、昨年から日本とカリフォルニア——サンフランンスコ、ロスでございます。
○澤政府委員 実はコンテナ輸送体制につきましては、三年前に海運造船合理化審議会で、今後の日本海運のコンテナ化はこのようにやっていけという一応の中間答申をいただいているわけでございます。この三年前の海運造船合理化審議会の答申に基づきまして、日本の船会社はコンテナ化を現実にいま進めております。
国際海運界では、最近急速にコンテナー船導入の計画が進められておりますが、これに対処するためには、わが国でも早急にコンテナー埠頭を整備する等コンテナー輸送体制を整備する必要があります。また、わが国の外貿定期船貨物量は年々増加の一途にありますが、外貿定期船埠頭の整備がおくれているため、港湾の円滑な運営に支障を来たすおそれがある現状にあります。
一つは、コンテナ輸送への即応が公団埠頭建設の大きな理由となっておりますが、問題は、国内的国際的にまだまだ、コンテナ輸送体制に必要な諸政策と法的準備ができていないということであります。われわれの心配する一つは、コンテナ輸送が、アメリカにおいてそうでありますように、ベトナムなど軍需輸送に重点が置かれ、そして急速に発達しているように、国内においても軍事的利用に結びついてはならないという点であります。
それは先般配付されましたばかりの「海上コンテナ輸送体制整備の進捗」というのがございます。これを見ますと、四ページのところに関税制度について書いてございます。この中で「コンテナ自体の通関手続の簡素化措置として昨年九月コンテナの保税地域内での蔵置期間の延長および貨物の詰込み、開梱場所までの簡易な保税運送の採用等、一連の手続の簡素化が実施された。
そこで今度は、このコンテナ輸送体制をやるためには、各企業間の協調、それからどのくらいの輸送需要量があるかという算定をやりまして、そのワク内でこのコンテナ輸送をやらなくてはいけないということになりまして、一応その算定をしたわけであります。それが太平洋航路では四隻で、さしあたりは三グループくらいであろう、あるいは二グループぐらいというものが出たわけであります。
それは港湾の荷物あるいは輸出入の貨物が逐次増大をしていくことは、日本の経済の当然の成り行きで、そういう方向には進むと思いますけれども、はたしてその貨物の増大とコンテナ輸送体制に変革したあとの港湾荷役とが、どのくらいまでつり合いがとれるだろうかという点については、相当大きな疑問がありはしないかというふうに思うのです。
○砂田委員 時間がありませんので、最後に一点だけ米田さんに伺いたいのですが、月末月初の貨物の集中状態、これをコンテナ輸送体制というものを受け入れるこの機会の改めなければ、未来永劫改善する時期はないだろうと私は思う。兼田さんも言われた過酷な労働にも影響してきている。月半ばは時間外労働がなくて、月末月初だけ二十四時間だ、四十何時間だという労働をしいられる。ここにもまた影響してきていると思うのです。
○砂田委員 ほんとうにむずかしい問題と思いますけれども、コンテナ輸送体制を確立しようというこの時期にやりそこなったならば、私は未来永劫できないのじゃないかという気がするのです。
アメリカにだけ限って御質問しておきますが、アメリカの各港、日本−北米間のコンテナ輸送体制のために、アメリカ側の港の建設の状態はどういう準備が進められているか。
実際大西洋航路では、アメリカ側のコンテナ輸送体制というものがヨーロッパよりも先に進んでいたので、ヨーロッパのある国では、準備がおくれて、そのためにどこかの国の定期船が手をあげてしまったというような事態が最近報道されておりますが、そういうアメリカ、ヨーロッパの海運側でのコンテナ輸送体制というものがどういうふうになっているか、概略お答えいただきたい。
国際海運界では、最近急速にコンテナ船導入の計画が進められておりますが、これに対処するためには、わが国でも早急にコンテナ埠頭を整備する等コンテナ輸送体制を整備する必要があります。また、わが国の外貿定期船貨物量は年々増加の一途にありますが、外貿定期船埠頭の整備がおくれているため、港湾の円滑な運営に支障を来たすおそれがある現状にあります。
しかし計画策定後、港湾取り扱い貨物量の増大、船型の大型化、海上コンテナー輸送体制の伸展など、港湾に対する新しい要請が高まりつつありますので、港湾整備にあたりましても、かような点を考慮する必要を生じてまいりました。
また、港湾につきましては、港湾荷役の合理化、新しいコンテナー輸送体制の整備等の見地から、京浜及び阪神外貿埠頭公団を新設し、埠頭の整備をはかることといたしました。 このほか、日本国有鉄道及び日本電信電話公社につきましても、施設の整備を促進することといたしております。 さらに、国土保全の面では、災害復旧事業の促進と治山治水対策の計画的実施をはかることといたしております。
また、港湾につきましては、港湾荷役の合理化、新しいコンテナー輸送体制の整備等の見地から、京浜及び阪神外貿埠頭公団を新設し、埠頭の整備をはかることといたしました。 このほか、日本国有鉄道及び日本電信電話公社につきましても、施設の整備を促進することとしております。 さらに、国土保全の面では、災害復旧事業の促進と治山治水対策の計画的実施をはかることといたしております。
同支社におきましては、当面の問題として通勤輸送については、第二次阪和線の複線化、大阪環状線の八両運転設備改善等を、貨物輸送近代化については、成長産業物資別輸送及びコンテナー輸送体制に即応する輸送設備の整備等を積極的に推進するほか、万国博覧会の四十五年開催に伴う鉄軌道整備計画の一環として線増、車両基地新設等の整備が懸案事項とされております。
次に、名古屋港管理組合から、名古屋港の整備計画等について説明を聴取いたしましたが、特にコンテナーヤードについては、政府の指定を確信して建設地を予定しており、海上コンテナー輸送体制の確立に努力したいとのことでありました。
さらに、大都市周辺の交通混雑に対処するため、鉄道通勤輸送力の増強、地下高速鉄道の整備、私鉄の輸送力の増強など大都市高速鉄道網の抜本的整備をはかることといたし、なお港湾については、港湾整備五カ年計函を引き続き推進するとともに、国際海上コンテナー輸送体制の整備の一環としてコンテナー婦頭をはじめとする主要外貿定期船埠頭の建設、管理のための公団の設立をはかりたいと思います。